東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
夕方は、東松島市農業法人等連絡協議会から、日本ウェルネス宮城高等学校への新米の贈呈式が行われましたので、立ち会ってまいりました。 ８日は、栃木県に企業誘致に伺い、誘致企業の社長様をはじめ、幹部職員との意見交換を行っております。
加えて、東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、スマート農業に取り組む市内農業生産法人の視察を通じて、農業者に先進的な取組を学び合う体制の構築も進めているところであります。 次に、（２）についてお答えいたします。
具体的には、原油価格や配合飼料価格の高騰により農業生産に係る経費負担増加等の影響を受けている土地利用型農業者及び畜産農家に対し、事業継続を下支えするため、土地利用型農業では乾燥調整施設に使用する燃料について、法人等で60経営体、個人で300経営体を対象に１リットル当たり10円を支給するほか、畜産業では飼養する牛及び豚に給与する配合飼料について、畜産農家31経営体を対象に１トン当たり2,000円を支給
そのほかにも、宗教法人等が管理・運営する寺院墓地が41か所、古くから地域の共同体等で管理・運営されている共葬墓地が24か所あります。 市内の墓地の多くは、山の斜面などを利用しており、少子高齢化によりお墓参りやお墓の管理が課題になってくるものと認識しております。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、これら法律の規定が個人情報の保護に関する法律に統合される改正が行われたことから、条例中、廃止される独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を引用している気仙沼市個人情報保護条例を改正するものであります。
農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、先般日本農業賞優秀賞を受賞した株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県漁業協同組合市内各支所及び市内の水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の研修受入れが決定しております。
担い手及び人材育成については、昨年３月設立した東松島市農業法人等連絡協議会と連携しながら、先般日本農業賞優秀賞を受賞した、五野井議員の地元でありますが、株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図ってまいります。
具体的には、改正後の個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることから、本条例において、この２つの法律を引用している箇所の改正を行う等所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料12ページの資料７―１から13ページの資料７―２までをご参照願います。
また、今年の３月には、東松島市農業法人等連絡協議会が設立されておりますので、本市としては今後、当該協議会の各農業法人に対して、農業に就業を希望する方の受入れ、また研修を受け入れるとかということもお願いするとともに、就農を希望する方のニーズを本市の農業施策に反映するなど、農業に関する人材育成を図りながら、移住、定住の促進を図ってまいります。
３、農業について、市内25農業法人による東松島市農業法人等連絡協議会設立を成果と捉えておりますが、市内農業者全体の経営向上及び農業振興は十分であったのでしょうか。 ４、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、タブレット端末を整備し、学習環境整備に努めたとありますが、では学力向上施策はどのように評価しておりますか。 ５、監査委員の決算審査意見について。
この事業の進め方でありますけれども、国、総務省が日本データ通信協会というところに一括で採択をしまして、その日本データ通信協会が各地域でのそういった一般社団法人等の公募を受けて事業を展開しているという中身でございます。その中で、一般社団法人のそのトナリノさんが手を挙げて、陸前高田市あるいはその近隣市町村での展開ということで採択を受けたという形でございます。
マニフェスト３つ目の基幹産業の農業・水産業の振興については、農業では宮城県の支援も得て、震災により被災した農地の復旧と被災農家の経営の早期再建を図るとともに、農業生産法人や担い手の育成にも努めた結果、令和３年３月に市内の25の農業法人により、本市の農業法人全体の経営向上と農業振興を目指す東松島市農業法人等連絡協議会の設立に至りました。
例えば、中山間地域において、農畜産、園芸設備の中核規模雇用施設を市が全部設置して、農家のグループ、個人、法人等に指定管理で対応をするような考え、プランなど想定できないのか、お伺いいたします。 以上大綱３点、１回目の質問とさせていただきます。市長、真心のある本心での答弁、よろしくお願いします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
こちらの強い農業・担い手づくり総合支援事業、担い手確保・経営強化支援事業補助金でございますが、こちらは法人等が比較的採択されやすいという形で利用していただいておりまして、毎年、各地域の法人等が手を挙げて導入しております。
総務省以外にも他府省、地方公共団体、教育機関、高齢者団体、それから商工団体、農業団体、ケーブルテレビ、電器店、町内会、自治会、ＮＰＯ法人等と連携しという中身でございますので、まさにそういったところと地域としてデジタルデバイドの解消を図っていくというところが目標として掲げられておりますので、この事業展開、しっかり追いつきながら、本市としてもデジタルデバイドの解消というのを図ってまいりたいと考えております
こちらは人・農地プランに位置づけられた認定農業者等の中心経営体が手を挙げられるもので、法人等が採択されやすい内容となっております。事業実施に当たりましては、融資を受けるということを条件に農業用機械の導入、それから施設整備等に２分の１以内の補助が受けられるというもので、上限額については、法人の場合は3,000万円までの補助が受けられるという内容になっています。
また、指定管理者制度は、本市が法人等を指定管理者として指定し、市の施設の管理運営を担っていただくものであり、自治協議会を市内８つの市民センターの管理運営を行う指定管理者としてお願いしておりまして、令和３年度の当初予算でこの部分については約１億8,500万円計上しております。
次に、マニフェスト３つ目の「基幹産業の農業・水産業の振興」については、農業では、宮城県の支援も得て、圃場整備の推進に努めるとともに、様々な振興策に取り組んだ結果、市内では、トマトやイチゴのハウス栽培などを中心に、震災以降新たに20の農業法人が設立され、令和３年３月には、市内25法人により、法人全体の経営向上と本市の農業振興を目指して「東松島市農業法人等連絡協議会」が設立されるとともに、一部の農業法人